外務省ロシアスクールのキャリア官僚として、対ソ連・ロシア外交に一貫して関わり、北方領土返還交渉に尽力してきたにもかかわらず、鈴木宗男事件の余波で外務省から切り捨てられた外交官が、自らの外交官人生を振り返りつつ、北方領土交渉の真実を語るノンフィクション。

ゴルバチョフ大統領就任以来、北方領土の返還を可能とする５度の機会があった。にもかかわらず日本政府はこの機会を活かすことができなかった。筆者は自責の念を滲ませつつ、返還が頓挫した背景である日ソ(日露)双方の事情を鋭く指摘すると共に、日本外交の構造的な問題に言及する。

特に５度目の機会(2001年３月のイルクーツク会談)に関しては、国内基盤が強固なプーチン大統領が指導力を発揮したことで、ロシア側から画期的な譲歩案が提示され、北方領土返還の糸口がつかめただけに、筆者の無念が強く感じられる。その直後、４月に小泉内閣が成立し田中真紀子が外相に就任すると、次第に情勢は悪化し、ついに鈴木宗男事件へと発展。領土交渉は振り出しに戻ってしまった。暗礁に乗り上げたと言ってもいい。鈴木宗男事件はまさに時代の転換点だったのである。

著者東郷氏は、外交よりも国内の権力闘争を優先した小泉内閣を暗に批判している。これは正論ではあるが、佐藤優氏が「解説」で述懐しているように、東郷氏をはじめとするロシアスクールが国民に対して説明責任を十分に果たしていなかったのも、やはり問題と言えるだろう。

冷戦期の日本政府には、北方領土問題を本気で解決する気はなかった。領土問題を未解決のままにしてソ連との敵対関係を維持することが国益にかなっていた。だからこそ「四島一括返還」という実現不可能な強硬案を提示していたのである。しかし冷戦構造の解体に伴い、地政学的な観点からロシアとの平和友好条約の締結が必要になってくると、外務省ロシアスクールは「四島一括返還」という非現実的な要求はやめるべきと考えるようになり、政府の対ロシア政策も基本的にはこれに同調した。だが、この重大な外交政策の転換を、外務省は国民に明示しなかった。結果として、鈴木宗男・東郷和彦らが進めていた領土交渉は、「四島返還」を諦め「二島返還」で妥結する弱腰外交として指弾されることになったのである。

鈴木氏や東郷氏がもう少し国民に真意を語っていたら、歴史は変わっていたかもしれない。