掲載企業：ケンウッド、福助、三田工業、新潟鉄工所、ダイエー、マイカル、青木建設、ミサワホーム、京樽、第一ホテル、日本重化、千秋薬品、来島どっく、日本コロンビア、カネボウ、フットワークエクスプレス、千代田生命、新生銀行、ライフ
・著者は、弁護士や裁判官を経て産業再生機構の委員長となった人物。
・本書が出版されたのは2006年。したがって少々データが古いが、「銀行の不良債権比率の推移」、「Ｍ＆Ａの件数」、「ファンドの仕組み」、「主なゼネコンへの金融支援」、「産業再生機構の業務の流れ」、「私的整理手続きの流れ」などの図表があり、事業再生の着目点が分かりやすい。
・M&Aに際しての企業価値の評価方法（「EBITDA倍率法」、「DCF法」、「純資産法」）、メインバンク・システムの弊害、デット・エクイティ・スワップなどの基本が押さえてある。債権者集会の様子はリアルに書かれている（Ｐ.176）。
・米国のＲＴＣなどの外国の資産管理会社の例、世界の再建法制度も紹介されている。
こんな日は熱燗とおでんだな。あと会社更生法があれば最高だねえ。
【倒産法】／会社更生法／債権の区分／ ①「更生債権」：更生手続開始「前」の原因で生じた債権。「更生計画に従って」弁済を受ける ②「共益債権」：更生手続開始「後」に発生した債権。「随時弁済」を受ける ※「別除権は認められていない」が、その他の否認権や相殺権は認められている
井川高雄（いかわたかお、1937年8月28日-）大学卒業とともに大王製紙入社するも、同時に大王製紙が会社更生法を申請し倒産。更生手続終結の1965年に大王製紙に戻る。1987年～1995年に大王製紙社長。1995年～1999年に大王製紙会長。2011年10月28日付で解嘱。
@utOak 潰すと言うのは言い方が悪いけど、きちんと賠償していたら破産、会社更生法の適用となるべきところを政府が肩代わりしたわけだよね。確かに政府にも責任がある。ひいては国民にも責任があるわけだけど。彼らは現状を隠す。でもネットではだだ漏れだ。【倒産法】／会社更生法／申立／ [要件]：①破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 ②弁済期にある債務を弁済すれば、事業継続に著しい支障をきたすおそれがある場合 [申立権者]：株式会社自身だけでなく、その債権者や株主も申立できる 
東電が会社更生法などに基づく法的処理をした場合、発送電がストップするのかというと、そんなことはない。裁判所が選任する管財人の下で、業務を継続できる。昨年1月に会社更生法の適用を申請した日本航空のように、資材調達などで政府保証を駆使すれば、日常業務は粛々と進むはずだ。
